国の公的融資や公的貸付制度ってどんなものがあるの化についてです。

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国の公的融資や公的貸付制度ってどんなものがあるの?

 

銀行や消費者金融など民間の金融機関でお金を借りる前に一度検討したいのが公的融資や公的貸付制度です。

 

お金を借りる事が出来るのは何も民間の金融機関に限ったことではありません。

 

国や自治体からもお金を借りることは可能なんですよ。

 

しかも低金利で借りれるわけですから、これを活用しない手はないでしょう。

 

ここでは具体的にどんな貸付制度があるのか紹介したいと思います

 

 

苦しい時に役立つ公的貸付制度

 

公的貸付制度は事情によって生活していくのが困難な方や所得が少ない世帯等に向けて貸付を行う制度です。

 

条件に該当すれば低金利若しくは無利子でお金を借りる事が可能です。

 

 

失業などによって日常生活を送るのに問題があるという人を支援する目的の上で貸付を行うのが「総合支援資金貸付」です。

 

社会福祉協議会やハローワークの支援を受けながら、生活全般の支援をするお金を貸し付けています。

 

この制度を利用するには市町村の社会福祉協議会に行き、相談することから始まります。

 

相談後に申請を行い審査を受け貸付OKと判断されれば本人名義の銀行口座にお金が振り込まれます。

 

申請の際は健康保険証や住民票、世帯状況が分かる書類などいくつかの提出書類が必要となります。

 

 

総合支援資金貸付は生活支援費・住宅入居費・一時生活再建費の3種類に分かれます。

 

生活支援は低所得者・高齢者・障害者に向け安定した生活を送れるようにと資金の貸付や相談を行う制度です。

 

借入するためには対象となる条件があるので、申請する前に条件に適合しているか確認する必要があります。

 

条件は各地域によって異なりますので、詳細はそれぞれの窓口に直接問い合わせるのが良いです。

 

貸付金額は1人暮らしなら月額15万以内、2人以上の世帯は20万円以内となります。

 

金利は年1.5%ですが連帯保証人がいる場合は無利子でお金を借りる事が可能です。

 

 

住宅入居費は賃貸を借りる場合に必要となる敷金礼金などの資金を貸し付ける制度です。

 

上限金額は40万円までとなります。

 

低所得者世帯もしくは失業によって収入がない収入が減ってしまい生活が困窮している世帯が対象となります。

 

 

一時生活再建費は、生活を建てなおすのに必要となる資金や就職・転職するためにかかる費用等に貸付する制度です。

 

公共料金の支払いができていない場合にも一時生活再建費を使用することが出来ます。

 

貸付限度額は最大で60万円までとなります。

 

自立が見込める人に貸し付けることが条件となりますので、終焉支援や家計指導受けなければいけません。

 

 

次に福祉資金についてです。

 

福祉資金は、融資を受けることが出来ない所得世帯や65歳以上の高齢者が同居している世帯向けです。

 

更に要介護の人、身体障害者のいる世帯で自立した安定生活を送れるよう支援する制度です。

 

つまりこの制度を受けても安定生活を送れる目処が立たないようであれば利用することは出来ません。

 

 

福祉資金の種類は福祉費緊急小口資金の2種類があります。

 

福祉費は幅広い用途に応じて貸付を行っており、生活困窮者や失業者、高齢者世帯、障害者のいる世帯に対して貸し付ける制度です。
主に日常生活を送るために必要な費用として貸し付けています。

 

貸付金額と返済期間は用途によって変わってきます。

 

例えば冠婚葬祭に必要であれば50万円以内で返済期間は3年以内ですが、盛業を営む場合ですと貸付額は最大で460万円まで返済期間は20年間となります。

 

 

緊急小口資金は一時的に生活が困窮しており緊急で生活費等が必要な世帯に対して貸付する制度です。

 

医療費や介護費の支払いが困難な場合や給料を盗難または紛失し生活費が無いと行った場合に利用することが出来ます。

 

相談申請窓口は社会福祉協議会となり、条件をクリアしていないと利用することは出来ません。

 

連帯保証人をつけることで無利子で借りれるようになります。

 

 

公的貸付制度の利用条件はかなり厳しい

 

どの制度を利用するにしてもいずれも利用条件があります。

 

基本条件としては低所得世帯・障害者世帯・高齢者世帯であることです。

 

誰でも簡単に利用できるというわけではないということです。

 

ほぼ不自由なく生活が遅れて職もある、このような方は公的貸付制度を利用することは難しいでしょう。

 

どうにも生活が苦しいという場合であれば、社会福祉協議会に相談すると良いです。

 

もちろん無料で相談できますので、まずは窓口にて相談だけでもしてみると良いでしょう。